司法書士検索ナビ 用語集

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裁判所に提出する書類作成

裁判所に提出する書類作成

1.司法書士の訴訟代理権は、訴額140万円までの簡易裁判所での訴訟代理権に限られます。
訴額が140万円を超える裁判や、地方裁判所における裁判の場合、当事者本人による訴訟追行上の各種書類(訴状、答弁書、各種の申立書等)を作成し、本人訴訟を支援いたします。
【一例】
・訴状・答弁書等の作成
・支払督促の書類作成 調停申立書の作成
・民事保全
・破産・個人債務者再生申立書類の作成
・強制執行に関する書類の作成 仮差押・仮処分に関する書類の作成
・成年後見に関する申立書等
・相続放棄申述書
・特別代理人選任申立書
・特別縁故者に対する相続財産分与

2.家庭裁判所への申立書等作成

3.本人訴訟の注意点。
・作成された各種書面は、依頼人名義によるものであるため、その書面の内容・意義・効果を十分理解する必要がある。
・以下の3項目の目っ見つなる打ち合わせと準備が必要。
(1)法廷での行動(出廷表への記入・傍聴席での待機・事件番号の読み上げによる当事者席への着席等)
(2)裁判官の発言に対する対応(答弁書等の陳述・不明確なことがらに対しては次回期日において文書によって主張する・安易な和解勧試には応じない・次回期日の確認等)
(3)原告の主張に対する対応(裁判外での和解の可能性を探ること等)

【裁判用語の豆知識】
・「被告」というのは「民事訴訟・行政訴訟」に限って使われる用語
・「被告人」というのは「刑事裁判」で使われる用語。

会社設立・商業登記

会社設立・商業登記

株式会社設立

合同会社(LLC)設立

特例有限会社から株式会社への移行

その他の登記(定款変更の登記/役員変更の登記等)

(1)商号変更の登記

(2)本店移転の登記(本店が他の管轄に移転)

(3)本店移転の登記(本店が同じ管轄内で移転)

(4)事業内容(目的)の変更登記

(5)役員(取締役、代表取締役、監査役、会計参与)変更登記

(6)増資(募集株式の発行、準備金の資本組入れ)

(7)取締役会と監査役会を廃止する登記

債務整理・破産・任意整理

債務整理(破産・任意整理)

手続 管轄裁判所
根拠法律
手続き選択ポイント 特徴・手続の概要 長所・短所 保証人の義務
破産 地方裁判所
破産法
個人再生、債務整理の弁済原資捻出が難しい場合、保険外交員、弁護士等以外の破産法上の資格制限のない職業の方の場合等 大まかにいえば、1.弁護士の受注、介入通知書の発送 2.破産・免責許可申立 3.裁判所の破産手続開始決定 4.免責許可決定 5.免責許可決定の確定を経て初めて、これまでの負債が帳消しになります。なお、免責手続きにおいて、東京地裁では一部弁済を指示することないが、地方裁判所だと一部弁済をするように裁判所だと一部弁済をするように裁判所から指示される場合がある。 メリット:免責を得られれば、債務弁済の義務から解放される。
デメリット:生命保険等は解約返戻金が一定金額を超えれば、原則として解約して換金しなければならず、不動産含む所有財産を調査して、破産管財人によって処分される。
保証人の責任へは消滅せず、保証人は支払義務を負ったままなので、別途解決する必要あり。
民事再生1.小規模個人再生 地方裁判所
民事再生法
弁済資金準備ができる場合で 1.大多数の債権者が債務整理に同意する見込みがあるが、一部に非協力的な債務者がいる場合 2.保険の外交員など破産すると資格制限を受けて仕事を続けられない場合 3.不動産の処分を何と避けたい場合(ただし、抵当権等の担保がついている場合を除く。) 4.債務者に破産に対する偏見が強い場合 債務者は、申立後裁判所の定める期限までに再生計画案を作成し、裁判所はその再生計画案を債権者に送り、書面による決議を行う。債権者の頭数で2分の1以上、債権額で2分の1以上の不同意がなければ、再生計画案は可決される。再生計画が認可されるには3か月に1回以上の分割弁済を3年間続けること、弁済総額が負債額に応じた一定の最低弁済額以上のものでなければならないなどが必要。 メリット:再生計画で決められた分割弁済を終了すれば、残りの債務を支払う義務はなくなる。給与所得者個人再生とは異なり再生計画案での弁済額についての可処分所得に基づく最低弁済額の制限がない。原則として生命保険・損害保険等を解約する必要はない。
デメリット:弁済原資の準備が可能な場合に限られる。また、再生計画案を可決するために債権者の協力を得なければならない。
保証人の責任へは消滅しないので、保証人は支払義務を負ったままであるので、別途解決する必要があり
民事再生2.給与所得者民事再生 地方裁判所
民事再生法
弁済原資が準備できる場合で 1.債務整理したいが、債務者の反対が強い場合 2.保険の外交員など破産すると資格制限を受けて仕事を続けられない場合 3.不動産の処分を何とか避けたい場合(ただし、抵当権等の担保がついている場合を覗く。) 4.債務者に破産に対する偏見が強い場合など 債務者の年間の手取り収入額から最低限の生活資金を差引いて、弁済可能額を算出する。1年の弁済可能額×2の金額を合計額としてこれを3年間で分割弁済する。さらに、小規模個人再生の場合に要求される最低弁済基準も適用されるので弁済総額の最低限についての制限が厳しい。 メリット:再生計画案においては債権者の議決をする必要はない。
デメリット:収入が年収の変動幅が5分の1未満に収まる安定収入者で、可処分所得の2年分以上の弁済総額を確保しなければならない。また、民事再生1の場合に比べ、最低弁済基準額が高くなることがある。
保証人の責任へは消滅しないので、保証人は支払義務を負ったままであるので、別途解決する必要があり。
民事再生3.住宅ローンの特則 地方裁判所
民事再生法
住宅ローンの返済のために抵当権等の担保がついている自宅不動産を残したい場合 民事再生1.2.で述べた他、住宅ローンの返済期限のリスケジュールを行う。ただし、住宅ローンは全角返済。 住宅ローンの適用要件が厳しい 独立した手続きではなく、あくまでも個人民事再生手続内の制度なので他の民事再生の場合と同じ。
特定調停 簡易裁判所
特定調停法
1.債権者数が少ない場合
2.債権者数が多くても、一部の債権者のみが交渉が難航している場合
3.任意整理と組み合わせて利用されることもある。
同様の条件によって債権者に弁済計画を提示して、裁判所における個別協議によい解決する。債務者が調停期日に出席し、各債権者に対して個別の説得を行う。 メリット:個別の債権者と、裁判所を介して話し合いを行うことができる。調停の間、債権者の強制執行を止めることができる。
デメリット:1.相手を説得するだけの返済計画等の資料が必要であり、労力がかかる。債権者が強硬な対応をすれば調停は成立せず、他の手続に移行せざるを得ない。2.また、現在の運用では、利息の免除を受けることが難しい。
破産に同じ
任意整理 裁判所の関与なし 1.破産は避けたい場合
2.絶対的な基準ではないものの、月額の住居費等の生活費を引いた月額手取り収入に36をかけた数値が利息制限法の引き直し計算の数値を上回る場合。
大まかな債務整理の流れは1.債権者に対する受任および債権者に対する取引経過の開示通知、2.取引経過に弁済予定資金全額を準備し、利息制限法(100万円まで年18%、遅延損害金36%)で計算し直して交渉し、残元本を分割ないし、一括払いして、債権者から債権証書(借用書)などを返却してもらい最終解決 メリット:債権者との和解が成立すれば、債権者から連帯保証人への責任追及がなされないこともありうる。裁判所が関与しない分手続きが柔軟であり。
デメリット:弁済資金全額を準備しなければならない。親族などから資金支援が必要となることが多い。債権者が債権についての情報開示に非協力的だと進展しない。
全額弁済により債権者と和解し、保証人に責任を負わさなくてもよい場合がある。
過払金返済・債務不存在 地方裁判所・簡易裁判所・民事訴訟法・利息制限法 1.利息制限法の引き直し計算の結果過払いが発生している場合、クレジットやサラ金だと10年以上取引をしていると、過払いになている事が多い。 利息制限法に基づく引き直し計算を行って、金銭消費貸借契約、保証契約の不存在を出張する。破産、民事再生や任意整理などの手続と併用されることもある。 メリット:勝訴すれば弁済資金を準備する必要はない。過払いであれば、過払い金を返済されることもある。
デメリット:敗訴すると、元本の他、遅延損害金を付加して支払わなければならないこともありえる。
過払いになれば主債務者の債務は不存在ないし減少し、保証人の債務は消滅ないし減少する

1.任意(債務)整理
裁判所を利用しない債務の解決法。
消費者金融と話し合い、借金を解決する方法。

2.自己破産
法的な債務整理の方法。

3.民事再生
・小規模個人再生手続き:再生債権者の消極的同意が必要。
・給与所得者等再生手続き

4.「ヤミ金」に対する民事的対処(例)
(1)書面による通知
証拠書類(※注1)に基づいて、利息制限法に基づいた計算書を作成すれば、多額の過払い金が産出され、また、そもそも公序良俗に反する超高金利であることから、貸し付けが不法原因給付に該当することは明らかであるため、すでに支払うべき金額がないこと及び過払い金等を返還請求すること、取立行為を直ちに止める事を盛り込んだ文書を業者に送付する。
(2)不当利得返還請求訴訟の提起(不法原因給付を理由とした場合)
この訴えは、被害者の住所地を管轄する簡易裁判所で訴訟することができます。
公序良俗違反・不法原因給付を理由として不当利得返還請求の訴えを提起する場合には若干の問題があり。
例えば、4万円を受領して以後、業者から言われるがまま毎週3万円の金員を利息として4回、合計12万円支払ったケースを想定します。
この場合、不法原因給付が成り立ち、公序良俗違反により金銭消費貸借契約自体が無効であるとすれば、12万円の返還請求が認容され、受領した4万円についての返還義務は負わないはず。
しかし、
受領額が支払額を上回る場合には債務不存在を確認、
支払額が受領額を上回る場合は、差額を不当利得と判示したり
必ずしも裁判所の態度が固まっていない問題が存在します。
(3)司法書士の簡裁代理権にお願いする方法
司法書士に簡易裁判所における代理、裁判外の和解交渉、相談等を包括的にお願いする手段もあります。
これにより、次の点が期待できます。
1.徹底した債権調査
2.簡易裁判所で行われる特定調停手続を司法書士を代理人として遂行
3.裁判所を利用せずに、司法書士を代理人として債権者と直接交渉し和解をする等の任意整理が可能
4.過払金の存在が判明した場合には、裁判外で司法書士を代理人として直接返還交渉をし、あるいは訴えを提起して訴訟行為をすることが可能
5.債権者から貸金返還請求訴訟等が提起された場合、司法書士を訴訟代理人としての対応が可能

10.関連する法律

・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
(高金利の処罰)
第五条  金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
2  前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十九・二パーセント(二月二十九日を含む一年については年二十九・二八パーセントとし、一日当たりについては〇・〇八パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
3  前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息の契約をしたときは、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
4  前三項の規定の適用については、貸付けの期間が十五日未満であるときは、これを十五日として利息を計算するものとする。
5  第一項から第三項までの規定の適用については、利息を天引する方法による金銭の貸付けにあつては、その交付額を元本額として利息を計算するものとする。
6  一年分に満たない利息を元本に組み入れる契約がある場合においては、元利金のうち当初の元本を超える金額を利息とみなして第一項から第三項までの規定を適用する。
7  金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなして第一項前段、第二項前段及び第三項前段の規定を適用する。貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者が、その受領又は要求に関し受ける元本以外の金銭についても、同様に利息とみなして第一項後段、第二項後段及び第三項後段の規定を適用する。

・利息制限法
(利息の最高限) 第一条  金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が十万円未満の場合          年二割
元本が十万円以上百万円未満の場合     年一割八分
元本が百万円以上の場合          年一割五分
2  債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。

・ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)
1.貸金業登録制度の強化
貸金業登録の審査について、申請者等の本人確認を義務化するとともに、人的要件(例えば、暴力団員の排除)の強化や財産的要件の追加、各営業店への主任者の設置の義務付けにより、さらに厳格な登録審査を行うこととなりました。
2.罰則の大幅な引上げ
高金利貸付け、無登録営業に関する罰則が大幅に引き上げられました。
また、高金利を要求する行為そのものも罰則の対象となりました。
高金利違反 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金(注)
無登録営業 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金
(注)出資法で定める貸金業者の上限金利(年29.2%)を超える利息の貸付契約を行った場合
3.違法な広告、勧誘行為の規制
無登録業者の広告、勧誘行為について罰則が適用されるようになりました。
罰則の新設 ⇒ 百万円以下の罰金
4.違法な取立行為の規制強化
正当な理由のない夜間の取立て、勤務先等居宅以外への電話や訪問、第三者への弁済の要求など行ってはならない取立行為の具体例について、法律で明確にされるとともに、罰則も引き上げられました(無登録業者の行為も罰則の対象となります)。
罰則の引上げ ⇒ 2年以下の懲役、3百万円以下の罰金
(注)罰則の引上げについては、9月1日に施行
5.年109.5%を超える利息での貸付契約の無効化
登録業者・無登録業者を問わず年109.5%を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。
※ヤミ金融対策法のポイント - 違法な金融業者にご注意 - (PDF版)  (HTML版)

遺言・相続・遺産

遺言・相続・遺産

1.相続登記

2.相続放棄
相続が発生し、被相続人(お亡くなりになられた方)に財産よりも借金などが多いような場合は相続放棄の選択があります。相続放棄をすると財産も承継できなくなりますが、借金などの負債も一切承継しなくて済むのです。
相続放棄は、原則として相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄を申立てなければなりません。3ヶ月を過ぎると自動的に相続をしたものとみなされてしまいます。

3.遺言作成
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

4.遺産
・不動産名義変更
・遺産分割調停
・遺言執行

10.その他

・遺言執行者とは
遺言執行者とは、遺言書の内容を具体的に実現する人をいいます。遺言書に書かれている内容・趣旨にそって、相続人の代理人として相続財産を管理し名義変更などの各種の手続を行います。
遺言執行者は、遺言で指定される場合と、家庭裁判所により選任される場合とがあります。

・遺産分割協議とは
遺言が無い場合には、相続人間の話し合いによって遺産を分割することになります。
遺産の分割に時間制限はありません。
遺産分割協議は全員一致で決めなければ、成立しませんが、多数決で決めることもできません。
法定相続人の一人でも意思の合致がなければ、成立しないものなのです。
また、相続人たる地位に疑問のある者(婚姻外の子など)を無視して分割協議をしても、後日その者が相続人であることが確定すると無効になるんです。
逆にいえば、相続人の全員の合致があれば、どのような遺産分割をしてもいいわけなんです。
そして、遺産分割協議書を作っていきます。

・遺留分とは
民法が相続人に保証している一定割合の財産です。
相続される人(被相続人)は、原則として、自由に遺言することができます。
しかし、全財産を愛人に譲るとか、ある一人の子供のみ譲るという遺言をすると、残された家族は生活に困るということになります。
そこで、最低限度の相続財産を遺族に保証しています。これが遺留分です。
遺留分は、当然に貰えるものではなく、遺留分減殺請求をしないといけません。
遺留分は、子供、配偶者、親にはありますが、兄弟にはありません。

・遺贈とは
遺言で相続人以外の第三者に相続財産の一部または全部を贈与することです。
遺贈を受ける人を受遺者と言います。遺贈には特定遺贈と包括遺贈があります。
特定遺贈とは、遺産のうち特定の物や金額を指定して贈与することです。
包括遺贈は、財産を特定せずに遺産の何分の一という具合に割合を指定して贈与することです。
包括受遺者は法律的に相続人と同一の権利義務を有すると定められています。
例えば、包括受遺者は遺産分割協議に参加することも認められていますが、贈与される遺産の割合に応じて債務も引き受けなければなりません。また、相続人と同様に遺贈の放棄や限定承認をすることができます。
特定遺贈の受遺者は、いつでも遺贈を放棄する(断る)ことができますが、包括遺贈の受遺者は、相続人と同じく自分が受遺者になったことを知ってから3ヶ月以内に、遺贈の放棄または限定承認の申立てをしなければなりません。
なお、遺贈は受遺者固有の権利であって、代襲されることはありません。したがって、相続開始前に受遺者が亡くなれば、遺贈自体が消失します。ちなみに遺贈には贈与税ではなく相続税が適用されます。
遺贈は、相続人からみると債務の一種であり、相続人には遺贈を履行する義務があります。
遺言書に特定遺贈の指定があるけど、指定された財産がない場合は、原則的にはその遺贈の効力は無くなりますが、遺言がそれでも遺贈をする趣旨であれば、遺贈義務者(相続人)は、これを取得して贈与しなければなりません。

・検認手続きとは
検認手続きとは、遺言書の「偽造・変造・改ざん・紛失」などを防止するために必要な手続きのことで、家庭裁判所の裁判官が相続人全員立会いのもとで遺言書を開封し、筆跡などの確認をすることとなります。
検認が必要な場合
検認手続きは、公正証書遺言では必要ありませんが、自筆証書遺言と、秘密証書遺言の場合は必ず必要となり、検認を受けずに開封してしまった場合でも遺言が無効となるわけではありませんが、開封した人は「5万円以下の過料」に処せられることがありますので注意が必要です。

・公証人とは
公証人(こうしょうにん)とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことである。
日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書(私文書)の認証、事実実験、確定日付の付与などを行う。2000年9月1日現在、日本全国で公証人は543名、公証役場数は299箇所ある。

・負担付遺贈とは
遺贈とは、遺言による特定又は包括的割合での財産処分のことをいいますが、これと引き換えに、受遺者に対して一定の義務を負わせることができます。
このような遺贈のことを負担付遺贈といい、具体的には「甲にA不動産を遺贈するかわりに、甲は遺言者の妻乙に対し、その生活費として、毎月5万円を支払う」というものです。

・法定相続人とは
法定相続人とは、被相続人(=相続される人)が亡くなったときに、相続する権利がある人をいいます。この権利は、民法で定められていて、以下の人が法定相続人になることができます。
1. 配偶者(夫からみれば妻、妻からみれば夫)
ただし、婚姻関係のない内縁の妻や、愛人には相続権がありません。
2. 子供(=実子)、養子、内縁の妻や愛人の子供、胎児、あるいは孫、ひ孫
これらの人を直系卑属(ひぞく)といいます。民法では、子供、養子が何人いても、全て法定相続人とみなします。
しかし養子については、相続税法上では被相続人に子供がいる場合、法定相続人としては1人だけが認められ、子供がいない場合は、2人までが認められます。
簡単にいうと、相続税法上では養子については、1人あるいは2人までしか税金の控除がないということです。
3. 父と母、あるいは、祖父母
直系卑属が誰もいないときに、相続人になることができます。
父と母がいないときは、祖父母が相続人になり、これらの人を直系尊属といいます。
4. 兄弟姉妹、あるいはその子供
被相続人の直系卑属や直系尊属が、誰もいないときにはじめて相続人となることができます。

・法定相続分とは
子と配偶者が相続人・・・・・子が2分の1、配偶者が2分の1。
※配偶者が死亡している場合は子が全部相続。
父母と配偶者が相続人・・・・配偶者が3分の2、父母が3分の1。
※配偶者が死亡している場合は父母が全部相続。
兄弟姉妹と配偶者が相続人・・配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1。
※配偶者が死亡している場合は兄弟姉妹が全部相続。

成年後見・任意後見制度

成年後見 ・任意後見制度

成年後見制度は下記のような方に対して利用が可能です。
1.老年性認知症、アルツハイマー病の人
2.知的障害を有する人
※正常な判断能力を有する身体障害者の方は利用することができません。

法定後見制度と任意後見制度の違い
1.法定後見制度:本人が認知症等になり判断能力が低下した後、親族等の申し立てにより、家庭裁判所が後見人等を選定する制度。
2.任意後見制度:判断能力が健常であるうちに、自分が信頼できる者を後見人予定者とし、将来認知症等により判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や身上監護についてあらかじめ契約しておく制度。

法定後見の申立<家庭裁判所>

任意後見契約の手続き<公証役場>

後見監督人選任(任意後見開始)申立の費用<家庭裁判所>

不動産登記

不動産登記

1.相続登記

2.(根)抵当権抹消登記

3.売買による所有権移転登記

4.贈与・財産分与による所有権移転登記

5.新築建物の登記(所有権保存の登記)

簡裁訴訟代理等関係業務

簡裁訴訟代理等関係業務

法務大臣の認定を受けた司法書士は,簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等について,代理業務を行うことができます(簡裁訴訟代理等関係業務)。

1.簡裁訴訟代理等関係業務とは,簡易裁判所における
①民事訴訟手続
②訴え提起前の和解(即決和解)手続
③支払督促手続
④証拠保全手続
⑤民事保全手続
⑥民事調停手続
⑦少額訴訟債権執行手続及び
⑧裁判外の和解の各手続について代理する業務
⑨仲裁手続及び
⑩筆界特定手続
について代理をする業務等をいいます。

2. 相手方との民事トラブルが金額に換算して140万円までの場合、簡易裁判所での民事訴訟・少額訴訟・民事調停・支払督促・裁判上の和解について、依頼者の代理人として法廷出頭・裁判手続を遂行し、あるいは訴訟外での交渉・和解のための手続を行ないます。

その他 関連記事掲載

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訴訟代理人ができる認定司法書士
 一方、司法書士は100時間の講習を受け国家試験を合格すれば、簡裁で行われる請求額140万円以下の訴訟代理人ができる認定司法書士になれる。認定司法書士は、06年に「グレーゾーン金利」での融資を認めない最高裁判決が出た後、「過払い金返還請求」という新たな仕事が増え、乗り出すケースが相次いでいるという。

過払い金返還請求
 借り手が貸金業者から利息制限法が定める金利の上限(最高で20%)を超える利息で借金し、返済している場合、本来支払う義務のない利息分を返還させること。これまで貸金業者は、同法の金利上限と、出資法の上限(29・2%)の間の「グレーゾーン金利」で融資しているケースが多かった。最高裁が2006年、グレーゾーン金利を認めない判断をしたため、返還請求が急増している。

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